2020-04-07 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
○赤嶺委員 衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。 ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
○赤嶺委員 衛星破壊兵器の開発競争は、米ソ対決の時代から行われてきているものであります。 ソ連は、一九六八年から一九八二年にかけて実験を繰り返していたと言われています。アメリカも、一九八五年に、戦闘機から発射したミサイルで自国の衛星を破壊する実験を行いました。二〇〇八年にも、退役衛星を撃ち落とす実験をしています。 防衛省は、これらについて把握していないんですか。
しかし、ソ連の崩壊によってこういう米ソ対決が崩壊をし、各国の海外基地というのは大きく縮小して、世界的な基地ネットワークを持っているのは今やアメリカのみだというふうになっております。ですから、戦後そういう新たに海外に基地を持つという国はないわけですね。
中国をめぐる核の問題、私はかつてよく、私の若いとき、米ソ、要するにソ連の核の脅威をどう見るかということが大変議論になって、ソ連の核の脅威ということをどうするかという話の中で、私どもは、米ソ対決の脅威、ソ連の脅威ではなくて米ソ対決の脅威というものが重要なポイントだということを指摘してまいりました。
かつて、私なんか若いとき、いわゆる米ソの対決、ソ連脅威論というものを認めるかどうかと、随分今から思えばおもしろい話ですけれども、ソ連を脅威と言ってはいけないんじゃないかなどといったことを一生懸命考えた時代がありまして、ソ連脅威ではなくて米ソ対決の脅威だ、これが正確な物言いだというようなことを言った時期もあるんです。
さらに、米ソ対決の構図が崩壊したことが、世界の平和秩序、平和のルールを求める諸国民の運動の新たな発展の条件をつくりました。これらの世界の構造変化は、イラク戦争に際して地球的規模で沸き起こった空前の平和の波となってあらわれました。戦後六十年を経て国際政治の現実が憲法九条が掲げた理想に近づいてきている、ここに今日の世界の新しい特徴があることを申し上げたいと思います。
したがって、いわば米ソ対決という中で、大規模な進攻があるという形ではない、そういう姿の中で、どうやったらば米軍が機動的に脅威に対応できるかという観点でいろいろ考え、初めて今回のいろいろなトランスフォーメーションという議論が出てきた、こう理解をしております。 日本もまた同様でございまして、日本の場合は、東アジア地域には、北朝鮮半島を初めとするある種の伝統的ともいうべき脅威が依然として存在をする。
かつて、米ソ対決の時代はお互いに核軍拡を進めて、結果的に地球を何回も何十回も破壊し尽くすぐらいの核ができてしまったというところから核廃絶へという流れが一度できてきて、軍縮もありましたが、最近この流れが弱くなってくる中で、日本にとって、まず、北朝鮮の核開発、この核の問題を解決すること、同時に、六カ国協議で解決するということと、そして世界の核兵器廃絶の流れを改めて大きくしていくということ、これが、日本にとっても
戦後、確かに国連は、米ソ対決の冷戦激化でその目指した機能を発揮できませんでした。しかし、ソ連崩壊、ワルシャワ条約機構解体による米ソ対決の解消によって国連への期待が強まったことは、一九九一年のロンドン・サミットの政治宣言が、今や国際連合にとって、その創立者の公約と理想を完全に実現するための条件が整っているものと信ずると宣言したことによっても証明されております。
その憲法をどうするか、これはまたここで意見が分かれておるところでありますが、私は、この憲法を守っていく、そのことがソ連崩壊して米ソ対決も終わった世界では可能だと。一九九一年のサミットの政治宣言では、国連憲章を作った当時の理想が実現する時代が来たということをわざわざうたっている。
私は、かつてのソ連の一党独裁政治体制、統制経済、米ソ対決時代から、ロシアになってから複数政党を認めて、選挙を認めて、民主制に移行した。なおかつ市場経済重視、転換した。そして、米ソ対決から米ロ協調、アメリカとロシアと協力するようになってきている。なおかつサミットに参加している。数年後にはロシアがサミットの議長国となるということも決まっている。もう明らかに大転換です。
特に、米ソ対決の時代が終わって、冷戦構造が終わって平和が来たと思ったときもあったわけでありますが、むしろ冷戦構造が終結した後に、旧ユーゴスラビアの各地域での紛争、あるいは三十年近く前に起こったアラブとイスラエルの中東戦争。いまだにイスラエル、パレスチナ、テロ等の紛争が絶えない。さらには、近年、北朝鮮における不審な行動。
そういうロシア自身の国内の変化、そして米ソ対決から米ロ協調という国際情勢の変化、そういうものを踏まえて国際舞台で日ロ間で協力しなきゃならない点がたくさんあります。 これは環境問題も同様であります。現在、サミットでも話題になりますが、原子力船の解体、こういう問題は大量核兵器の破壊のみならず環境問題にも影響してくる。これは日本のみならず世界が影響する問題であります。
ソ連からロシアに変わり、米ソ対決から米ロ協調になった。なおかつ、ロシアが一党独裁から民主主義体制に移行した。統制経済から市場経済を重視する体制に変わった。そういう中にあって、日ロ関係は、二国間のみならず、国際舞台におきましても、協力できる分野は多々あると思います。
米ソ対決を中心とした時期が終わって、そして二十一世紀を迎えて、第三世界と言われるような国々の力が非常に国際社会の中で大きくなっているもとで、異なる文明間の平和共存というのが非常に大事になってきていると思うのですね。そういう時期に、私たちの国は、それを支えるきちんとした理念、立場を持っていると思うのです。それがやはり憲法の一連の原則だというふうに思うのです。
国連憲章の実現の妨げとなったのは米ソ対決でした。ソ連が崩壊し、ワルシャワ体制もなくなった今、改めて国連憲章の精神に沿った安全保障体制を実現していく重要性を強調したいというふうに思います。 参考人は、「国際社会に妥当する法秩序を見出す困難さから、人によっては国際法の存在というのはいわば奇跡に近いんだと言う人もおります。」
私は、米ソ対決も終わり、ソ連が崩壊し、ワルシャワ条約も解体した、こういう時期に、こういう憲法制定当時の論議、また政府が表明した中身というのは改めて検討に値するものでもあると思います。 当時、吉田総理が表明されたこの考え方についてはどのような御感想をお持ちですか。
米ソ対決の厳しい冷戦時代に効果的運用を果たしたはずの日米安保が、脅威なき時代に安保の効果的運用に寄与するとの目的で策定された周辺事態法とそれに基づく船舶検査活動法案は、時代錯誤、支離滅裂の法体系と言わざるを得ません。
つまり、米ソ対決というものが終結したことの意味をどういうふうに考えるかということであります。 私は、その影響は多々あると思いますけれども、一つ重要なことは、世界的規模での壊滅的戦争の可能性が遠のいたという、全体としてみれば大変望ましい出来事の結果、幾つか不確定なところが生まれてきた。 その一つは、世界的課題の優先順位が余り明確でなくなった。
同時にまた、米ソ対決が進むにつれまして、だんだんと占領政策も緩和され、援助の立場になってまいったわけでございました。同時に、戦略的に占領政策を利用しようとする政治勢力もございましたし、また、日米関係を損なってはならないと心配される方もございました。